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「林業」本(3)

年始に読んでた「林業」本(3)

(・印象に残った箇所の抜粋 ○関根の独り言)

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『New 自伐型林業のすすめ』 中嶋健造編著(2015)

・New自伐型林業の実践は、毎年収入を得ていくことが大前提

・高知の山林は小規模に山主が分散し、たくさんの山林所有者
 が存在する。それを集約することができないために林業が衰退 
 したし、今後もここがネックになるというのが一般的な意見だが、
 これは間違っている。

 山林所有者がたくさんいるということは、林業を実践する可能性
 のある人がたくさんいるということで、これは強み。

・他者に間伐などの作業を委託すれば、木材の売上は経費と
 相殺されてしまうが、自らが作業を行えば自家労賃は経費では
 なく収入としてとらえることもできる。

・森林整備がされなくなった山に不安を抱いている山主さんが
 少なくない。

・山が健全な状態でないと、川や海も健全な状態にならない。

・「林業は最低でも20年かけて覚えてください。
  続けてやっていると、必ず結果がついてくるから。」

・夏は観光、冬は自伐型林業で就労拡大。

・作業道が整備でき出してから、上手く回り出した。

・順番が大事で、1次産業の自伐型林業(作業道)があると
 周りの2次産業の木工や炭焼き、シイタケ、農業、
 3次産業のグリーンツーリズム、エコツアーなどにすんなり
 入っていけるように感じる。自然とそういう流れになる。

・徳島県の「選木育林施業」
 山が20年生になった時点で、その山が将来50年生になった
 時に残しておきたい木にペンキで印をつけて、その残す木を目安
 に2回、3回と間伐を進めていくやり方。

・山の木はものを言わないけれども、伸び伸びと太りたいという
 気持ちを持っている。

・土地は親からもらった財産ではなく、国から預けられたもの。

 自分個人の資産だと思うと、経営についてついつい甘くなって
 資産的保持につながってしまう。

 いっそ国からの借地だと思えば、借りている間、山からの収入を
 増やそうと、否応なく山に対して勝負を挑むことになる。

・山の手入れで流した汗が正しかったかどうかの答えは、50年後、
 100年後にならないと返ってこない。

・今手入れしている山からの対価を求めない。今、わたしたちが
 山で間伐して得ている対価は、すべて40年前、50年前の
 方たちの汗。私たちが今やっていることの汗の対価は、そのまま
 そっくり恩送りです。

・山で仕事をしたい若者が取り組みたいのは、山づくり、山と共に
 暮らすような生き方。まさしく求めるところは、自伐型の林業。

・小型の機器や道具類も進歩して、より安全に楽に運用できる
 ものが増えている。

・今後、中山間地域や地方が再生し、依存から自立へと向かう
 鍵は、豊富にある山の資源の適正な活用による移住者の取り
 込みと、住民自らが行う自伐型、副業型の「小さな林業」に
 あるのではないか。

・薪ボイラーの燃料となる間伐材が、有価として流通する需要
 拠点をつくり、山主へ一定の対価還元を実現させることで、 
 施業意欲を刺激したいと考えた。

・小さな林業で、山を守る。


○「小さな林業」という言葉が印象に残る。

 林業に関しては、でかい話が多いけど、
 小さくやっていくことも解決策になりうるのかも。勇気が出る。


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===

『国産材はなぜ売れなかったのか』 萩大陸(2009)

・製材品がまともな建材(狂わず、変質しないもの)であったなら
 集成材や新建材などの代替材が、これほど進出することは
 なかった。

・「売れなくて当たり前」というべき国産材の欠陥

・第二次大戦後、日本の木材需要は、昭和48年(1973年)まで
 は、ほぼ一貫して急増し続けた。

 昭和35年(1960年)ごろまでは、木材の需要と供給の間には
 大きなギャップがあった。木材価格だけは、独歩高と言われる 
 上昇を示した。

 この時代の林家(りんか)は、労せずして立木の価値上昇を 
 期待できた。

・製材業は、加工業としての経営で、利益をあげる志向性が
 極めて乏しかった。

・「商売は法律の枠内でやれ」という極めて当たり前のことが
 守られていない。これが林材業界の姿であった。

・日本の林業は、一部の例外を除き、もともと間伐をしないのが
 一般的であった。

・昭和40年代、外材によって「空気売り」というバブルが崩壊し、
 粗悪な国産製材品が後退を余儀なくされ、それが丸太価格の
 構造変化を引き起こした。

・粗悪な製材品であふれている市場の中で、普通のものを作れば
 それはすごく輝いて見える。そのようにして、昭和39年〜40年
 (1964~1965)にかけて誕生したのが「東濃檜」という銘柄材。

 製材メーカー6社が、歩切れのない正量品、中身のごまかしの
 ない良心的な製材品を製造した。

・東濃檜の銘柄形成と、集成材の登場は、ほぼ同時期に
 重なっている。

 集成材は、完全乾燥したラミナ(板材)を接着剤で積層接着
 して製造する寸法精度の高い、狂いの少ない規格品である。

・改革の最大の核心は、製材品の乾燥であった。

・木材乾燥を実行し、欠陥材と縁を切った製材品を作ればいい
 だけなのだが、このような取り組み(例:美作)が全国的な広がり
 になることはなかった。

・見え掛かり部分では、特に柱に代表されるグレードアップ化が
 起こり、そこに役物(やくもの)=国産材を使用することが定着。

 見え掛かり部材=役物、見え隠れ部材=並物 という対応が
 できあがっていく。

・昭和41年(1966年)以降の価格急騰によって、ヒノキはスギの
 何倍もの価値に跳ね上がり、ヒノキ=高級材との神話を生むに
 至る。

 「若齢木から役物をとる」という条件の中で、ヒノキの高価値化、
 ヒノキ神話が生まれた。

・国産材製材業界は、外材の登場によって「空気売り」が崩壊
 したあと、外材とまともに競争する方向をとらなかった。

 コスト競争力を高めず、逃げ道になったのが、役物生産であった

・一般的に言って、森林所有者は自己の所有する木の価値を
 よく知らないのが現実である。

 丸太の価値は、その80%は造材によって決まる。どんな高価値
 を備えた木も造材の仕方一つで、低価値物になりかねない。

・役物時代の到来のなかで、役物適所をまとまって産出できたの
 が、奈良県の吉野林業地帯。

・昭和48年(1973年)を画期として、戦後の木材需給関係は
 大きく変化した。

・外材丸太には、圧倒的な安定供給力があった。

・1980年代にはいると、需要拡大期は終わり、製材加工産業は
 一転して淘汰の時代を迎えることになった。

・木材乾燥が最大の課題であることは、80年代には誰の目にも
 明らかになってした。しかし乾燥にまともに取り組んだ製材業者
 はほんの一握りであった。

 そのことが、90年代に入り、需要の製材品離れ=集成材の
 時代を招く結果となった。

・平成4年(1992年)以降、スギと米ツガの価格は逆転し、スギは
 米ツガを下回るようになった。

 このような長期継続的な材価の下落は、森林管理に対する
 林家の意欲をいよいよ低下せしめ、例えば伐採後の植林が
 放棄される植林放棄地の増加など深刻な影響を及ぼすように
 なった。

・戦後の国産材の価格現象
 1)昭和40年代前半まで続いた「小丸太の高価値化」
 2)上記の終息と同時に起きてきた「ヒノキの高価値化」
 3)上記の終息と並行してはじまり、そして外材以下にまで
   落ち込んだ平成の「国産材価格の長期下落」

・平成7年(1995年)から平成8年(1996年)にかけて製材業界
 全体を劇的な変化の波が襲った。

 主要な製材品(構造材)が、構造用集成材にとって代わられる
 「集成材の時代」が始まった。

・ムク材(製材品)が上位、集成材が下位というかつての木材の
 価値序列関係が逆転した。

・役物時代の終焉に重なって、品質的にも価格的にも、集成材
 が建築材の標準になった。

・長い間の粗悪品生産のつけが構造材の「製材品離れ」という
 形で一気に回ってきた。

 これには在来工法住宅の建築プロセスが、大工による部材の
 手加工から、機械プレカット加工にシフトしたことも影響した。

・集成材時代は、北米材から欧州材時代の本格化でもあった。

・集成材に比べ、製材品はいまだ加工のすんでいない半製品で
 ある、という位置づけになってしまった。

・集成材時代の製材工場は、製材機に加え、人工乾燥期(KD)
 とモルダー(材面加工機)が標準装備となったのである。

・山元に中間土場(どば)を設けるなど、市場を通さない直送
 システムへの模索が行われつつある。(例:サテライト美並)

・21世紀に入り、国産材を取り巻く状況は様変わりした。
 外材時代が終わったのである。

・外材時代の終焉をいち早く認識したのは、川下の住宅産業で
 ある。平成13年(2001年)、それまで外材一辺倒に依存してきた
 大手住宅メーカーの中から、国産材を積極的に使おうという
 国産材シフトの動きが出てきた。

 その代表格が在来工法住宅メーカー最大手の住友林業である

・国産材には、しっかり身元保証できるという長所がある。

・平成13年(2001年)は、中国が輸入大国として、外材市場に
 台頭してきた。その結果、ロシア材が買えなくなった。

・国産材シフトの基底には、外材の供給不安だけではなく、
 消費者の国産材支持がある。

・「板の時代」が始まった。現在の木材需要の流れは、確実に
 そう動いている。

・ナイス福岡市場では、板を国産材復権の看板商品と位置づけ
 市場、浜問屋をあげて板材の集荷、販売に取り組んでいる。

・中高層住宅のマンションやオフィスビルなど、非木質建築の
 内装材として木材が使われる傾向が出てきた。

・健康志向→自然素材→木へのこだわり という関係が、
 地域住宅ビルダーへの聞き取り調査の結果から、見てとれる。

・洋室という従来ほとんど木など使われてこなかった空間に、
 新規に木が使用され出した。

 この新しい重要である板を、「加工板」と呼ぶ。

・施主からの評価: 
 スギ「やわらかい」「あたたかい」 ヒノキ「かたい」「つめたい」

・アパート、マンションなどの集合住宅の居住者の多くは、本来
 木造住宅に住みたかったにも関わらず、それがかなわなかった
 人達である。(参考「森林と生活に関する世論調査」)

 このような人々は、木材の潜在的需要者なのである。

・中高層の集合住宅を供給するビルダーの中から、木造に対する
 潜在的ニーズの掘り起こしに目を向ける所があらわれ出した。

 それがこうした建築における内装の木質化傾向だといってよい。

・板類を使わないリフォームは珍しい。

・内外装用の板類は、グローバル性をもった部材、部品である。
 製品での木材輸出を中心となって担うのは、板類なのである。

・板の本格的な製品輸出を実現したメーカーの代表例が、
 池見林産工業である。

 現地に、自社とその商品を熟知したバイヤーを置いた。

・丸太の長さは、これまで3m、4m、6mが主流であった。
 これは、住宅部材のタテ使い(3m、6m)とヨコ使い(4m)から
 来ており、3〜4mが基準寸法だった。

 しかし板の時代には、(エレベーターで運べる)2mが基準寸法
 である。

・建築材はいまや「乾燥」「強度」「寸法精度」といった木材の
 品質を客観的基準に基づいて明示することが求められる時代に
 なってきた。

 (いずれ見直される「建築基準法4号特例」が品質の明示を
  求めるようになる)

・これまでムク材は、自然素材であることに甘え過ぎていた。
 まずは、ムク製材品の品質を最大限、集成材に近づけることを
 前提に、ムク材の優位性を、例えば「ケミカルズフリー(化学
 薬品無使用)」としてアピールする必要性がある。

・中小製材業者は、集成材とは競合しない非構造材にむかわ
 ざるを得ない。

 板はいわゆる役物(和室用化粧部材)ではないが、役物に
 替わる唯一の高付加価値製品といってよく、中小製材業者
 でもなんとか食い込める余地がある。

・製材業者にとってなにより重要なのは、規模の大小にかかわらず
 直販ルートを持つことである。

・需要が低迷し出した80年代以降は、販売に邁進することが
 経営トップの主要な活動の時代になった。

 にも関わらず、実際にはそのような対応をとった所は少なかった。
 役物時代が依然として続いていたことから、製材業者の多くは
 相変わらず原木市場通いに大半を費やす経営から抜け出せ
 なかった。

・製材業者は過剰だが、素材生産業者は、多くの地域において
 過小である。

・事実上の半製品(製材行程のみの製材品)を販売することに
 よるしわ寄せが、安い丸太価格となって林業(山元)に
 跳ね返っている。

・在来工法住宅以外の建築に対する需要開拓を怠ってきた。
 新規に発生してきた板の需要は、すべての建築に及んでいる。

・第二次大戦前までの日本の林業の多くは、薪炭産業として
 営まれてきた。戦後、それが大々的に用材林業に変わった。

・戦後林業の特徴は、植栽樹種が極端にスギ、ヒノキに偏重し
 かつ植栽本数から作業方法までほぼ全国一律の(1)モノ
 カルチャー(単相、単純)林業であり、さらにそれがアジア
 モンスーンという気候風土条件に真っ向から立ち向かう
 (2)育林経費多投型の林業であるということ。
 
 戦後林業は、史上類を見ない高コスト林業となっている。

・林業はいよいよ低コスト化を迫られている。

・焼畑林業の見直し(例:新潟県山北町)
 焼畑産物は、差別化商品としての競争力を備えている。

・鳥獣害(シカ等)問題は、農林業に立ちふさがる大きな壁であり
 中山間地の定住さえ脅かす状況に至っている。


○製材業の戦後以降の流れが良く分かる。

 「国産材が売れないのは、売るための努力
  (品質向上、経費削減、販売促進等)をしなかったから」

 ということかな。 だとすれば、やるべきことは明確。


===

『平成28年版 森林・林業白書』 林野庁編(2016)

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・現在の我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、戦後
 造林された人工林を中心に、本格的な利用期を迎えており、
 国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題と
 なっている。

・平成27年(2015)、政府は「日本再興戦略改訂2015」と
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改定版)」を閣議決定
 した。これらの戦略や基本方針においては、林業の成長産業化
 を推進することとしている。

・平成27年(2015)に、木材自給率が、31.2%となったことを公表。

・我が国の人工林資源は、約5割が10齢級以上に達し、本格的
 な資源の利用期に移行している。

 我が国の林業は、小規模な森林所有者が多数を占める構造

 国産材については、需要に応じた安定的、効率的な供給体制
 が構築できていない状況にある。

・木材は、再生可能な資源であり、住宅や家具等に利用される
 ことで、長期間にわたって炭素を貯蔵する「第2の森林」としての
 役割を果たしている。

・未だ国内の木材需要量の約7割は、輸入材に占められている。
 その要因としては、輸入材と比較して、国産材は品質に
 ばらつきがあることや、ロットがまとまらず一定の数量を工場に
 供給することができないことが考えられている。

・国産材の安定供給体制を構築していくためには、原木の流通
 段階でとりまとめ役が、用途別の需要バランスの変化を把握した
 うえで、製材工場、合板工場、木材チップ工場といった木材
 加工業者や木質バイオマス発電事業者と情報交換するなど
 しつつ、コーディネーター役も担い、需要に応じて必要な数量の
 原木を持続的に供給していくことが必要である。

・経営コンサルタント等を活用している素材生産事業体の方が
 営業利益率が高い(3.2%←2.1%)

・林業労働力を確保するためには、通年雇用の推進等により
 雇用条件を改善することが課題となっている。

・主要樹種の面積構成比は、スギが44%、ヒノキが25%、
 カラマツが10%となっている。

・主伐後の再造林に必要な苗木の安定的な供給を図ることが
 一層重要になっている。

・日本の年平均気温は、長期的には100年あたり約1.16度の
 割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が
 頻出している。

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・森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、
 担い手の不足といった林業、山村の疲弊により長年にわたり
 積み重ねられてきた根本の課題がある。

・森林所有者の探索方法等に関するガイドラインが、国土交通
 省より公表された。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/shoyusha.guideline.html


・林業労働力の育成、確保について

 林野庁は、事業主によるOJTやOFF−JTの計画的な実施、
 研修カリキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進および
 昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修
 等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援。

・森林組合が支払う雇用労働者の標準的賃金(日額)について
 平成25年(2013)度では、伐出、造林ともに男性では、
 11,000円〜12,999円とする組合が最も多くなっている。

・薪の安定供給の取り組み 「薪の駅」

・自伐林家の路り組み 「木の駅プロジェクト」

・中国の木材需要量は、経済発展に伴い急増している。

・国産材の素材(丸太)価格は、平成27年(2015)には、
 スギ12,700円/立法メートル
 ヒノキ17,600円/立法メートル
 カラマツは11,700円/立法メートル となった。

・国産材の製材品価格は、
 スギ正角(乾燥材)で、65,100円/立法メートル
 ヒノキ正角(乾燥材)で、84,600円/立法メートル となっている。

・近年新たな木材製品としてCLT直交集成板が注目されている
 Cross Laminated Timber

・木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与する
 のみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続
 的な発揮および地域経済化の活性化にも貢献する。

・国産材が利用され、その収益が林業生産活動に還元される
 ことによって、伐採後も植栽等を行うことが可能になり、
 「植える→育てる→使う→植える」というサイクルが維持される。

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・近年では、「木づかい運動」の一環として「木育」の取り組みも
 広がっている。

・平成22年(2010)「公共建築物等における木材の利用の促進
 に関する法律」が施行された。

・「木の学校づくり −3階建で校舎の手引き」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/mokuzou/1369464.htm

・消費者モニターに対して、都市部において木材が利用されること
 を期待する施設として「学校や図書館などの公共施設」「駅や
 バスターミナルなどの旅客施設」「ホテルなどの宿泊施設」が
 あがっている。

 非住宅分野での木材利用が期待されている。

・宮崎県と川崎市が、都市部での木材利用促進で連携。


○都市部に属している埼玉県内で、ときがわ材が出るのは、大きな強み。

  俺らにできることは小さいけど、まずは「直販ルート」として、
  保育園、幼稚園、こども園への「内装木質化」と「端材遊具」の
  営業をしていこう。


===

「林業」本(2) http://learn-well.com/blogsekine/2016/12/post_481.html

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