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「micro-entrepreneurs ミニ起業家」関連文献_200914

「micro-entrepreneurs ミニ起業家」関連文献_200914

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How micro-entreprenuers could change the world

Chandy,R. & Narasimhan,O.(2011)

・ミニ起業家は、先進国よりも途上国に多く存在する。例)ボリビア人は、アメリカ人の3倍以上、イギリス人の5倍以上、起業活動に従事している。

・なぜある種のミニ起業家が他よりも成功しているのかについて調べた体系的な調査は殆どない。

・ミニ起業家の経済的成功を阻む3つの障害:
1)彼らは、ビジネススキルを持っていない
2)彼らは、適切な情報源へのアクセスをもっていない
3)彼らは、資金源へのアクセスをもっていない

・Karlan & Valdivia(?)は、ペルーの女性ミニ起業家に対して、統制群を使った実験を行った。その結果、基本的なビジネス研修を受けた群は、収入が増加した。

・彼らミニ起業家が、公式な経済に入ってくれば、より国家の税金に貢献を果たすようになるだろう。

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Do interventions targeted at micro-entrepreneurs and small and medium-sized firms create jobs? A systematic review of the evidence for low and middle income countries.

Grimm,M. & Paffhausen,A.L.(2015)

・5つの政策領域での介入と、雇用創出への影響をレビューした。

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・micro-enterprises零細企業:従業員5名以下
・Small firms小企業:5~19名の従業員
・Medium-sized firms中企業:20名〜250名

・53の実証研究をレビュー。主にラテンアメリカでの研究が多かった。

・Entreprenuership training 起業教育

・Valdivia(2011)と、Calderon et al.(2013)は、business training ビジネス研修を受けたミニ起業家は、上手くいっていない事業を畳むことを明らかにした。ビジネス研修は、ミニ起業家により注意深く彼らのビジネスモデルを考えさせるようになった。また、起業教育は、利益が出なそうなビジネスには最初から手を出さないようにすることに役立っていた。

・Bruhn & Zia(2011)は、ビジネス研修は、ビジネス知識と実践には役立ったが、売上や利益には影響しなかったことを明らかにした。これは、ビジネス研修は直後のビジネススキルには影響するが、ビジネス全体を好循環化させていくには、不十分であったと言える。

・De Mel et al.(2012)は、起業教育と、Cash-grant 補助金の組み合わせが、効果的であることを明らかにした。

・それぞれ個別よりも、finance 金融と、Training研修の組み合わせが、効果的であり、研修は、よりintensive 集中して行うべきで、短期の介入では、影響が長続きしない。

https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0927537115000044

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日本における自営業層の世代間移動

鄭賢淑(1998)

・江口(1980)は、自営業層の中でも下層である行商や露天商に注目し、流入の容易なこれらの分野に過剰人口が流れこんだ(ことを、1930年の国勢調査の分析から明らかにした)

・新規開業者の多くは、従来言われてきた失業型あるいは副業型ではなく、能力発揮のために独立した人であり、大企業からスピンオフした人であるという(清成1970)

・閉鎖性テーゼ:優越した地位にある親は、それを自分自身のために、子供のために維持しようとする強い動機付けがあるだけでなく、そうできるような資源をもっている(Goldthorpe 1980)

・戦後になってから「父自営」より「子自営」の割合が一貫して低くなっている。

・戦前から、農業者層は、縮小すると同時に、閉鎖的カテゴリーであった。

・農業者層の移動をもたらしたもっとも大きな要因が、雇用部門からの吸収であった。

・自営業層の子ではない人が、自営業に入ることが少ない。

・自営業層が縮小階層化しながら、自営W(ホワイトカラー)を中心に閉鎖性を高めてきた。

・自営B(ブルーカラー:技能職)は、自営W(販売職、専門職、管理職)よりも、職業維新が低い。

・自営Wの相対的に優位な地位が、継承の強化と結びついている。

・自営Wの世帯収入は、自営Bのそれを上回っている。

・自営業者は、自分の生産手段をもっており、労働力を売ることなく、自分のための労働を行う。

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~slogos/archive/22/jeong1998.pdf

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平成23年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/11p00000.html

●起業活動と多様な就業形態

・Global Entreprenuership Monitor Report(GEM)では、起業理由を2つに分けている。

1)Necessity entrepreneur 他に仕事が無かったために起業した者
2)Opportunity entrepreneur 他の選択肢があるにも関わらずチャンスを掴もうとして起業した者

一般に開発途上国では前者が多く、先進国では後者が多い。

・起業活動が盛んなことは、生産性の上昇にとって有利な条件であることは疑う余地が少ない。

・失業者が就職先を見つけやすい国ほど、開業が盛ん。

・日本では、起業スキルを持っていると考える者が極めて少なく、このことが実際の起業の少なさを説明している。

我が国における起業の障害要因として、起業スキル、起業機会の不足が考えられる。

・開業者の年齢分布は、2010年時点では、30歳代が最も多い。

・扶養親族が多いほど、副業日数が増加する。

・副業収入が多い業種は、不動産、金融、情報。

・製造業や情報、通信を本業としている者が、独立のための副業がよりしやすい環境になれば、副業を通じた開業が今後増加することが期待される。

●企業経営と高度人材

・日本の大企業では、同期横並びの遅い昇進と、OJT中心の教育訓練が特徴的であるとされてきた。

・規模の小さい企業では、研究開発人材の確保が課題。

・海外進出企業は、様々なレベルで、教育訓練をより重視する傾向にあると言える。

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平成30年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html

●技術革新、少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

・AI等の新技術の導入により、定型的な業務が代替され、結果として、労働市場が、低スキルと高スキルに二極化する可能性がある。

・Author et al.(2003) 3種類の業務
1)非定型 分析・対話型業務(Non-routine abstract:analytic and interactive tasks)(図表やレポートの理解など認知的な仕事や交渉など、他人と相互に関係する仕事)
2)定型業務(仕事の順番や方法が決められ、新たな知識の吸収を必要としない仕事)
3)非定型 肉体労働業務(Non-routine manual tasks)

・仕事でITを使う頻度が高いほと、定型業務が少ない。

・需要が減少する定型業務から、需要の増加が見込まれる非定型の業務への労働移動を迅速に行うことが非常に重要になってくる。

・実証分析の結果では、テレワークの導入や労働生産性の向上や女性活躍にも寄与する可能性が高い。

・近年では、一つの企業に就職するのではなく、プロジェクト単位で仕事を行う「フリーランス」としての働き方が注目されている。

・日本の女性は、読解力や数的思考力の能力が、英米より高いにも関わらず、女性(特に子供のいる女性)が、これらの能力を仕事で使っていない。

・IT技術を使いこなせるためのスキルを身に着けていくことは重要な課題であり、そのためには、学び直しができる環境整備が必要。

●人生100年時代の人材育成

・日本の15才における科学的、数学的リテラシーは、OECDトップである。

・企業の教育投資は「直接費用」(外部講師への謝金や施設の運営費など訓練を行う際に直接必要となる)と「機会費用」(訓練に参加する間、労働者が仕事に従事できないことから生じる)の2種類から構成される。

・離職率が高い企業において訓練時間が少ない傾向がみられる。

・従業員の自己啓発を促進するような訓練を行うことができれば、人的資本投資の収益性は、非常に高いものになることが考えられる。

・自己啓発の効果は、すぐには年収に現れないが、ある程度のラグを伴いつつ、効果が現れると考えられる。

・社会人の学び直しを促進するには、より最先端の内容を扱う科目をいれ、幅広く実務的な内容を取り入れることが重要。

●働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革

・WLBの取り組みは、生産性等にプラスの影響をもたらす可能性が高い。

・技術進歩等の変化が早い環境下や、多様なキャリア形成が求められる社会では、日本的な雇用慣行が十分適応しなくなっている可能性も考えられる。

・50代での管理職割合が上昇するなど、昇進がさらに遅くなっている傾向。

・副業を認めることは、企業にとってもメリット(人材育成、人材求心力、柔軟な組織体制、生産性向上、ビジネスの情報と人脈)につながると指摘する声もある。

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