「中小企業・起業」研究本_201025

○「中小企業・起業」研究本


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『地域社会に果たす中小企業の役割～課題と展望』
・中小企業の性質：地域への粘着性、職住の近接性、人間との一体性
「起業無縁社会日本における小規模企業の役割」安田武彦（2016）
・個人を取り巻く社会環境が、起業家気質に富んだ人にとってあまりに厳しいものであるならば、起業家が排出できないという状況が生じうる。
・日本は他のGEM調査対象国と比べ「起業無関心層」の割合が格段に高い。
・日本は起業者に冷たい国であることを示す事例は少なくない。
・「仕事をもらう」のではなく、「仕事を探し、こなす」自活層の存在が、経済社会の起業無縁性を軽減する。
・自活層の重層化のために必要なのは「起業家教育」ではなく、寧ろ「非起業家教育」つまり起業と縁遠い層に対する啓発であろう。
○ここを、中学校、高校ぐらいで出来るといいのかも。
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『起業プロセスと不確実性のマネジメント』田路則子（2020）
・起業家的志向性（Entrepreneurial Orientation)の下位概念：革新性（Innovativeness）先駆性（Proactiveness)リスク負荷（Risk-taking）
・起業機会認識のアプローチ：　１）発見　２）創造
・Shumpeter(1928)は、個人が経済発展の礎を築く可能性を主張。
・Kirzner(1973)は、起業家を「機会に対して機敏である者」と定義した。機敏性（Alertness)が起業家と非起業家を分かつとした。
・創造アプローチは、構築／構成主義（Social Constructionism）と進化論にある。
・機会は、起業家自身によって創造される。
・起業の意思決定には、常に不確実性が伴う。不確実性に耐えた結果として、起業に至るという観点に立つのが、Mullen & Shepherd（2006）。
・エフェクチュエーションでは、今手元にあるものから成果を生み出し、コーゼーションでは、まず目指す成果を定めてから、それを達成するための最善、最速、最適また経済的な方策を選択する。
・コーゼーションのプロセスは、成果依存。エフェクチュエーションのプロセスは、行為者依存。
・実証研究の結果、実際にはエフェクチュエーションとコーゼーションの両方の意思決定が行われており、起業経験の有無や起業を取り巻く環境によって、その出現頻度が変わる（Dew et al.2009他）
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『アントレプレナーシップ入門』忽那憲治他（2013）
・1999年から、GEM：Global Entrepreneurship Monitorによって、世界各国の起業家活動の現状が報告されている。
・総合起業活動指数　TEA:Total Early-Stage Entrepreneurship Activityは、アメリカの12.3%に対し、日本は、5.2%と、かなり低い水準にある。
・一方、起業の失敗は、日本は1.0%と低い。日本は、起業・廃業という視点で見れば「少産少死」の特徴を持っている。
・キャリア選択の一つとして、アントレプレナーが位置付けられるような教育が重要。
・異なる視点で物事を考える（Think different)ことの重要性を知ることが、アントレプレナーシップ教育の重要な意義である。
○大学の授業と、比企起業塾の組み合わせは、今後やっていきたい。
・共感図　Empathy map：顧客のFeel,See,Hear,Say & Do,Gain & Pain
・事業計画書作成は、起業リスクを軽減するための武器。
・アントレプレナーには、微妙に矛盾した性格がいくつかある（金井1994）　異質性と同質性のジレンマ。
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『世のため人のため、ひいては自分のための経営論』磯辺剛彦（2019）
・産業とは、作り手が値段を決める権利を持つもの。
・タニタ＝健康というイメージが定着。この要因は、とにかく何らかの分野でトップになることにこだわったから。
・ブランディング：自社でしかできない付加価値の高い製品を必死になって作り続けていく。
・イーグルバスは、観光資源を活用することによって、路線バスに客を呼び込んでいる。過疎化が進むときがわ町がその舞台。
・地域に必要とされる企業になることが、究極の経営戦略。
・経営理念は、最初から「ある」ものではなく「なる」もの。
・実務に経営理論が追い付いていない。
・成長とは、目的や結果というよりも、コントロールすべきもの（時にはアクセル、時にはブレーキ）
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『日本の新規開業企業』忽那憲治、安田武彦（2005）
・開業間もない開業者の労働時間は、平均で週当たり66時間。これは休日を仮に週1日として、週6日毎日11時間働くことを意味している。
・週当たり80時間と言えば、週6日毎日13時間以上働く。
○ランチェスター竹田先生の「弱者は、長時間労働」が実証。
・小規模で開業した企業ほど、成長しやすい。
・顧客や同業者とのネットワークが、取引先の新規開拓において重要。
・個別訪問に比べて、広告宣伝活動の有効性は、全体的に低い。
・取引関係を通じた学習は、取引関係の基本パターンが「退出　Exit」であるよりも「発言　Voice」である方が行われやすい。
・相手に対して、具体的に不満を表明し、改善を求めるのが「発言」
・研究開発集約度（研究開発費／売上高比率）は、全産業では、6.1%。製造業11%、サービス料7.3%であった。
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『テキスト　ライフサイクルから見た中小企業論』安田武彦他（2007
・二重構造論：日本経済は、近代的大企業と、全近代的中小企業から成り立つ。非近代的分野は停滞的。質的発展が遅れている。
・中堅企業論：既成の大企業とは異質の企業グループ「中堅企業」が、日本の企業社会に出現。
・ベンチャービジネス論：高い生産性を有する小零細企業が増加。
・昭和の時代、中小企業経営者は「小金持ち」であったが、今は必ずしもそうではない。
・就業構造基本調査（1997）では、有業者6700万人の内、起業希望者は、124万人。100人に2人。起業準備者は、57万人で、ほぼ半分。
・受動的学習モデル：経営による学習を通じて、自らの能力を知り、経営能力が高い企業は成長し、低い企業は淘汰される。
・企業家のポジティブなモチベーションを、企業家精神　Entrepreneurshipと捉える。
・SCPパラダイム：市場構造が、企業のパフォーマンスに影響を与える（例：ポーター）
・企業家自身の能力をあげていくことが、事業活動の生産性を上げるために必要。
・ガゼル企業：規模は小さいが、変化への対応が素早く成長力を持つ企業
・企業規模が小さくなるにつれて、経営者自身が経営革新（イノベーション）活動にリーダーシップをとる割合が増加する。
・Hirschman(1970)のExit（退出）とVoice(告発）のメカニズム
・企業が最も廃業の危機に直面しやすいのは、開業間もないスタートアップ期。
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